LINE子会社勤務の外国人がインサイダー取引で課徴金1400万円、金融庁が勧告

1月17日、証券取引等監視委員会は、LINEの海外子会社に勤務していた40代の外国籍の男性従業員が、LINEグループと「出前館」の資本業務提携に関する未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして、1400万円余りの課徴金納付を金融庁に勧告しました。

同従業員は、2020年に「出前館」の株を約1100万円で購入し、公表後に株価が上昇したことで約600万円の利益を得たとされています。この情報はLINEの別の従業員から得られたものでした。

LINEヤフー株式会社は謝罪するとともに、再発防止のためにコンプライアンス体制の強化や従業員教育の徹底を図ると発表しました。

ネットの反応

• 「またLINEか。いつも問題ばかり起こしてる会社だ」
• 「LINEと外国人、この組み合わせで不祥事が多すぎる」
• 「ヤフーとの連結や韓国企業との関係を見直すべき」
• 「日本の行政はLINEを使い続けるのか、いい加減見直してほしい」

今回の事件は、LINEグループ内での情報管理体制の甘さを浮き彫りにすると同時に、再発防止策の実効性が問われる重要な問題となっています。また、LINEが提供するサービスの信頼性や透明性への疑問も広がっています。

参考文献：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250117/k10014696271000.html