1月16日、三菱UFJ銀行は元行員の今村由香理容疑者(46)が貸金庫から金塊約20キロ(2億6000万円相当)を盗んだとして逮捕された事件を受け、経営責任を明確化するための処分を発表しました。被害総額は約14億円に膨れ上がり、被害を受けた顧客は約60人から約70人に増加したと報じられています。
処分内容として、半沢淳一頭取と堀直樹会長、山本忠司取締役常務執行役員は月額報酬の30%を3か月間減額、山田直人常務執行役員と北村慎常務執行役員は20%を3か月間減額することが決定しました。
この処分に対し、ネット上では「たった3か月の減額では軽すぎる」「辞任が妥当ではないか」「銀行としての信頼が揺らぐ」といった厳しい意見が相次いでいます。また、事件の背景には内部管理体制の不備があるとの指摘もあり、三菱UFJ銀行の説明責任が問われています。
今後、さらなる調査や再発防止策が求められる中、銀行全体としての信頼回復に向けた対応が注目される状況です。
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