トランプ次期政権、初日にWHO脱退計画を進行中

フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ドナルド・トランプ次期大統領が新政権発足初日に米国を世界保健機関（WHO）から脱退させる計画を進めていると報じました。トランプ氏は2020年にもWHOとの関係断絶を試みましたが、バイデン政権がその方針を覆していました。

米国はWHOの最大の資金拠出国であり、2022～2023年に約12.84億ドルを拠出していました。これが失われることで、WHOは運営資金や公衆衛生対応力の大幅な弱体化が予想されています。ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は、「この決定は公衆衛生に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある」と警告しました。

一方、トランプ陣営はWHOの改革を諦め、完全な脱退を優先。WHOを「腐敗した組織」と位置付け、米国内の公衆衛生対策に注力する方針を強調しています。

ネット上では賛否が飛び交い、「アメリカの税金を無駄にしない英断だ」と支持する声や、「世界の公衆衛生に大きな穴を開ける」と懸念する声が広がっています。今後の展開が注目される中、国際社会の対応が問われる事態となりそうです。