【トランプ関税に憤るカナダ国民、不買運動】米国産品はもう買わない

米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。

トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。

怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。

米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると宣言し、カナダを米国の５１番目の州と言い始めた時から増大した。

カナダ人は国境の南側への旅行をキャンセルし、スポーツイベントでは星条旗に大声でブーイングを浴びせるようになった。２月に行われたカナダ対米国のアイスホッケーの試合は、選手同士の殴り合いに発展した。

パルマティア氏のように米国産品のボイコットに踏み切る人たちもいる。しかし米国との経済的な結びつきが強いカナダにとって、それは容易ではない。

ナダの米国との昨年の貿易額は７６００億ドル（約１１兆円）を超えていた。

トロント在住のディラン・ロボ氏が運営するカナダ国産品の案内サイト「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃａｎａｄａ」は、トランプ氏の脅しに反発して国産品を支持する国民が増える中、ここ数カ月でトラフィックが急増している。

「あれはカナダに対する攻撃だ」とロボ氏は言い切った。

多くのカナダ人にとって、関税をめぐってトランプ氏との間で２カ月にわたって交わされた応酬は、両国関係に回復不可能なダメージを与えた。

ブリティッシュコロンビア州のデイヴィッド・イービー州首相は「両国関係は永遠に変わってしまった」と嘆く。

トランプ氏は１月にホワイトハウスに返り咲いて以来、カナダに対する脅しを繰り返し、カナダのジャスティン・トルドー前首相をやゆして「知事」と呼んだこともあった。そうした言動は、米国の長年の友人であり、同盟国だったカナダの神経を逆なでした。

「カナダ人は今、憤慨し、怒り、失望している」。米デトロイトに隣接するオンタリオ州ウィンザーのジョン・リードカ氏はＣＮＮにそう語り、「『もう二度と国境の向こう側には足を踏み入れない』という人たちもいる」と話した。

オンタリオ州キャサリンズに住む元看護士のニッキ・ゴーティエ氏は、「無礼で不当な」米国の関税のことを聞いて憤りを感じたと振り返る。米大手アマゾンのサブスクリプションは即座に解約し、代わりに中国のネット通販「Ｔｅｍｕ（テム）」の会員になった。

スーパーで買い物をする際は産地を念入りに調べ、できる限りカナダ産品を優先する。「カナダ産のレタスがなければメキシコ産のレタスを買う」

カナダの自治体の動きは早かった。オンタリオ州のダグ・フォード州首相は、カリフォルニア産のワインからジャック・ダニエルのウィスキーに至るまで、米国産品を全て店頭から撤去するよう、州営の酒類販売店に指示した。

フォード氏によると、同州の酒類管理委員会は世界最大級の卸売業者で、年間およそ１０億ドル相当の米国産酒類を販売している。

トロントのピザ店を経営するパルマティア氏は、米国製品からの切り替え（米小売り大手コストコとの取引停止を含む）は比較的簡単だったと振り返り、地元でも圧倒的に支持されていると説明。

「カナダ人のこれほどの団結ぶりを見るのはずいぶん久しぶりだ。みんな考えていることは同じらしい」と指摘する。

https://www.cnn.co.jp/world/35230552.html