ソフトバンク、AIデータセンター建設に向けてシャープ堺工場を取得

ソフトバンクは、AI関連事業の拡大を目指し、大阪府堺市にあるシャープの液晶パネル工場「堺工場」の土地や建物を約1,000億円で取得することを発表しました。この決定は12月20日に開かれた同社取締役会で承認され、条件付きで正式に進められることになりました。

取得の詳細と条件

今回の取引により、ソフトバンクはシャープ堺工場の敷地約45万平方メートルと、延べ床面積約84万平方メートルの建物を取得します。この条件には、AIデータセンター稼働時に250MW規模の電力供給が可能であることが含まれています。

買収手続きが完了次第、AIデータセンターへの改修工事が始まり、まずは約150MWの受電容量を持つ施設として2026年中に稼働を開始。その後、受電容量を250MW以上に拡大する計画です。

アジア最大級のAI拠点へ

このデータセンターは、生成AIの開発やその他AI関連事業の基盤として活用されるだけでなく、大学、研究機関、企業へのサービス提供も視野に入れています。ソフトバンクはこれを「アジア最大規模のAIイノベーション拠点」とすることで、AI関連事業のエコシステム構築を目指しています。

また、環境負荷を低減するカーボンニュートラル化も推進し、持続可能なデータセンターとしての運用を目指します。

堺工場の背景とシャープの戦略

堺工場は2009年、当時世界最大規模の液晶工場として稼働を開始しました。その後、鴻海によるシャープの買収を経て大型液晶ディスプレイパネルを生産してきましたが、2024年度上期中の生産停止が今年5月に発表されていました。

シャープは今回の売却を含めた「アセットライト化」を進め、ブランド事業を中心とした新たな事業構造の確立を目指しています。

KDDIも同様の動き

堺工場の一部では、KDDIも土地や建物、電源設備を取得し、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事を開始予定です。同センターは2025年度中の本格稼働を計画しており、堺工場跡地はAI関連事業の重要な拠点として大きく生まれ変わろうとしています。

ソフトバンクとKDDI、さらにシャープの新戦略が織り成すAI事業の未来は、日本におけるデジタル革新の新たな一歩となるでしょう。