KDDIは23日、石川県にてローソンを拠点としたドローンを活用した警察活動の実証実験を実施しました。この実験は、行方不明者の捜索や交通事故の初動対応を想定し、ドローンの有効性を確認することを目的としています。石川県とKDDIの包括連携協定の一環として行われたこの取り組みは、全国展開に向けた重要な第一歩と位置づけられています。
日常と災害対応をつなぐ「フェーズフリー」アプローチ
KDDIは2024年10月、石川県と「創造的復興の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定では、平常時にも活用可能な防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指し、ドローンを含む新技術を積極的に活用することを掲げています。
- 平常時：地域見守り、防犯、インフラ点検など。
- 非常時：台風や地震発生時の人命捜索や状況確認。
この取り組みは、石川県で相次ぐ自然災害への対応をきっかけに、ドローンの有効性が評価された結果として生まれました。
警察活動へのドローン活用の可能性
今回の実証実験では、次の2つのシナリオが想定されました：
- 行方不明者の捜索
- 通報を受け、ローソンの屋上からドローンが発進。
- 高度50〜65mを時速50kmで飛行し、1km離れた現場に到着。
- 赤外線カメラで周辺を捜索し、人物の特徴を確認。
- 交通事故の初動対応
- 通報に基づきドローンが現場に急行し、渋滞状況や事故車両の状態を確認。
- 遠隔操作で現場のデータを収集し、3Dモデル化も可能。
技術と制度面の課題
KDDIが活用するのは、AI自律飛行が可能な「Skydio X10」ドローン。このドローンは高い性能を持つ一方で、警察活動における運用には以下の課題が残ります：
- 申請手続き：人命救助時の特例飛行でも、事後申請が義務付けられる現状。
- 協働体制：警察官と民間ドローン操縦士の連携方法の整理が必要。
さらに、非常時だけでなく平常時の活用を通じて運用コストをまかなう仕組みが求められています。
全国展開への計画と可能性
KDDIでは、ローソンの全国ネットワークを活用し、ドローン拠点を各地に設置する構想を描いています。今後、Starlinkを活用した衛星通信によるカバーエリア拡大も検討しており、「平常時と災害時の双方で活用できる社会インフラ」の構築を目指しています。
松田浩路常務は、「地域の課題解決と災害時対応を両立する新たな仕組みとして、石川県から全国へ展開していきたい」と述べました。
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