全額政活費、複数の旭川市議…パソコンやスマホ、カメラやゴールデンカムイ1～31巻キンドル版

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旭川市議の調査研究などの経費として支給される政務活動費（政活費）について、北海道新聞が2023年度分の領収書や支出票を調べたところ、複数の市議がパソコンやスマートフォンを全額政活費で購入していた。

政活費を巡っては、私用と政務での利用を区別しにくい事務機器の購入に全額を充てるのは不適切との判例がある。

旭川市議会は全額支出を認めていることから、専門家は運用指針を見直す必要があると指摘する。

市議会（定数34）がホームページで公開している全ての領収書や旅費明細書などのコピー約7800枚を調べた。

パソコンを全額政活費で購入していたのは

自民党・市民会議の7人、

民主・市民連合（当時）の2人、

無党派G（同）の2人の計11人。

1台で20万円を超える例もあった。このうち少なくとも1人はスマホ購入費にも全額政活費を充てていた。

一方、

公明党と共産党は

各市議が使うパソコンをリースで契約し、1カ月間で1台当たりおおむね5千円を政活費から支払っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c665864cf594f502b99108214da14c8089b190

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政活費は各議会が使い方を規定している。タブレットを全市議に貸与している函館市議会は政活費でのパソコン購入とリース契約を禁止。

スマホも私用でも使われるとして政活費からの支出を禁じている。

札幌市議会はパソコンやスマホを政務以外で使う分の料金は自己負担としている。

旭川市議会の運用指針では、パソコンやスマホは個人の財産にならないリース契約を推奨する一方、購入も禁じてはいない。

パソコンを全額政活費で購入した市議は「会派と事務局に相談して問題ないと言われた」「事前に他自治体の事例を確認した」などとしている。

ある市議は「これまで政活費でのパソコンやスマホの取り扱いについて議会で話題に上がったことはない」と話す。

政活費を巡っては、市民感覚に照らして疑問符が付く支出が全国的に相次いだことから2000年以降、住民訴訟が相次いだ。

大阪高裁は07年、寝屋川市長に対し、パソコン代を全額政活費（当時は政務調査費）で支払っていた複数の市議に一部返還を求めるよう命じた。

旭川市議会の政務活動費の交付に関する条例では、政活費の使途について、市議としての調査研究など『必要な活動に要する経費に対して交付する』と定められている。

政活費に詳しい市民オンブズマンおかやま（岡山市）の光成卓明弁護士は「旭川市議会がパソコン代などの全額支払いを認めているのは条例に反している。

運用指針を見直し、政活費で購入してよい事務機器の品目や負担割合を明確にすべきだ」と訴える。