経産省がバラマキ強化？　EV補助金引き上げは「誰得」なのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/bea8bf5ee0f42bbf950372d2c79ce5e215347339

では、なぜガソリン価格は高騰しているのか。

ご存じの方も多いと思うが、昨年12月11日、自民党、公明党、国民民主党はガソリン税に1L当たり25.1円を上乗せしてきた旧暫定税率を廃止することで合意した。しかし、肝心要の減税の結論は先送りで、具体的な実施時期は見通せていないのが実情だ。

にもかかわらず、国は旧暫定税率の廃止が決まるやいなや、昨年12月19日、そして今年1月16日と、段階的にガソリン補助金（燃料油価格激変緩和補助金）を縮小したのである。その影響でガソリン小売価格は爆上がりし、一部地域ではレギュラーガソリンが210円台に突入しているというからエグい。

東京都内のガソリンスタンドに話を聞くと、満タンをオーダーする客は激減とのこと。ガソリンスタンドを利用するドライバーからも怒りの声が。

「国は暫定税率の廃止を決めたのに、なぜすぐにガソリン減税を実行しないのか」（会社員・男性・40代）

「暫定税率は50年間も”暫定”だったんだよ？　ふざけてるよね。しかも減税の時期を明かさない。『国民をバカにするのもいいかげんにしろ』って言いたいよ」（個人タクシー運転手・男性・60代）

このように庶民からは大ブーイングが巻き起こっているのだ。にもかかわらず、大手メディアは、ガソリン減税の時期を国に詰めることもなく、《ガソリン補助金は脱炭素に逆行》《ガソリン補助金はクルマに乗っていない人には不公平》などと講釈を垂れる始末。言うまでもなく、ガソリン価格の高騰は物流費や食料費の上昇につながる。庶民の家計は火の車となっているのに、だ。

そんな状況下でも、国は脱炭素を錦の御旗にやりたい放題で、経済産業省はいわゆる”EV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）”の金額を4月から引き上げると電撃発表。

現在、新車でエコカーを購入すると、EVが最大85万円、PHEV（プラグインハイブリッド）が最大55万円、FCEV（水素燃料電池車）が最大255万の補助金を受けられる。さらにグリーンスチール（製造時の二酸化炭素の排出量を削減した鋼材）を使用した自動車メーカーのクルマには、最大5万円を加算するそうだ。

その予算は1100億円。EVを購入しない人には不公平な補助金だが、大手メディアは”脱炭素物件”には知らぬ存ぜぬとダンマリを決め込む。そもそもの話になるが、今、日本市場でEVは売れているのか。自動車誌の元幹部が言う。

「昨年も経済産業省が補助金を出していたにもかかわらず、国内のEV新車販売は5万9736台で、前年比33％という大幅減に苦しみました。実質賃金マイナスで庶民は青息吐息。EVは値が張るので、富裕層やアーリーアダプター（早期導入者）以外は手が出ないと思います」

4月からのEV補助金の引き上げに対し、SNSなどには、《EV買うやついるか？》《売れないEVに1100億円って》《EV補助金の前にガソリン減税はよ！》《脱炭素と言えば何をしてもいいのか》という怒りの声も。

「需要側のEVユーザー、そして供給側の自動車メーカーと自動車販売店です。実は昨年10月、自動車メーカーなどでつくる業界団体の『日本自動車工業会』では税制改正に対する国への提案を出していますが、それと併せてEVなどへの補助金の継続も要望していました。

加えてEV関連の補助金は、需要がアーリーアダプターから一般層へと広がるまでの、いわば市場成長の背中を押すための方法のひとつ。その効果測定をどうするかは、国や地域によって大きく違う上、政権交代によって、方針そのものが百八十度変わることも珍しくありません」

では今、海外のEV補助金はどうなっているのか。

「EV普及に積極的な中国やドイツでもユーザーに対するEV補助金制度を設定してきましたが、EV普及に関する施策の変更によって補助金が事実上なくなっています。

また、EVに関連する補助金としては、工場建設に対する税制優遇や補助金制度もあります。中国は一時、海外メーカーからの投資を呼び込むために積極的でしたが、最近は沈静化した印象です」

ちなみにEV大国と呼ばれてきた中国自慢の”二刀流”メーカーのBYDは、昨年の新車販売でPHEVがEVを大きく上回り世界に衝撃を与えた。

また、EVシフトを声高に叫んできた欧州も、昨年のEV新車販売は初の前年割れ。米国もトランプ大統領が就任時にEV普及策を撤回して世界的なニュースに。

つまり、各国でEV需要に急ブレーキがかかっている状況なのだ。