米国の自動車関税、対象になれば日本経済全体への影響懸念…トヨタ「値上げに踏み切らざるを得ない」

　トヨタは、２０２４年の世界販売台数約１０１５万台のうち、米国は約２３３万台で、全体の２割強を占めた。このうち、約５３万台は日本からの輸出だ。マツダも米国での販売台数約４２万台のうち、半数超の約２３万台を日本から輸出した。財務省の貿易統計によると、２４年の米国向け自動車輸出は計１３７万台で、金額では６兆円を超えた。

　日本からの輸出にも関税が課された場合、関税を避けるには、米国内の工場での増産といった対応が選択肢となる。ただ、トヨタ関係者は「生産体制の強化は、短期では実施できない。関税を課されれば、値上げに踏み切らざるを得ない」と明かす。三菱自動車のように、米国に完成車工場を持たない企業は打てる策も限られる。

　ホンダは１３日、米国とメキシコ、カナダ間で検討される一連の関税が発動されただけでも、７０００億円超の影響が出ると説明した。

　完成車メーカーの業績が揺らげば、取引先の部品メーカーなどにも影響が及ぶ。自動車大手の関係者は１５日、「政府には、なるべく負担が増えない方向で交渉してもらいたい」と求めた。

　日本政府は、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税について、日本を対象から除外するよう１２日に米政府へ申し入れた。自動車への関税についても、国内メーカーへの影響が大きいため、米側の動きを注視して対処する構えだ。日本政府関係者は「税率や対象国がまだわからないので、見極めたうえで結果に応じて対応を検討していく」と語った。

　経済産業省幹部は「トランプ政権の関税政策では、自動車が狙われるのが一番の脅威だと考えてきた。日系メーカーの生産計画などに大きな影響を与えかねない」と警戒している。

読売新聞　2025/02/16 10:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250216-OYT1T50012/