首都圏のマンション、銀行口座のデータと立地条件から分析した懐事情

　研究は、みずほ銀行と、東京大などが出資する東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）が提案して行われた。研究チームは、首都圏を中心に1981年以前に旧耐震基準に沿って建てられたマンション1257物件の入金について、それぞれの物件の規模や立地条件に応じた、平均的な入金水準との差を調べた。

　その結果、東京駅または新宿駅の近い方から5キロ以内にあるマンションの41・4%が資金不足に陥っていたのに対し、20キロ以上だと22.9%にとどまっていた。

　老朽化したマンションをめぐっては、資金不足で修繕が十分にできず、資産価値を低下させるリスクが指摘されている。月々の積立金などはいくらが適正なのか、が把握しづらいことが一因とされている。

　UTEconチーフエコノミストの宮川大介・早稲田大学教授は「物件は、都心ほど高額になる。販売しやすいように管理費や修繕積立金を抑えてしまい、資金が足りなくなっているのではないか」と分析する。

築年数や規模、最寄り駅までの距離…　立地条件に応じて入金水準を算出
　今回の研究では、みずほ銀行…(以下有料版で，残り243文字)

朝日新聞　2025年2月16日 7時00分
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