京大教授　対米150兆円投資を酷評「日本に行えばデフレ脱却＆生産性向上が実現するじゃないか」

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京都大学教授の藤井聡氏が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ドナルド・トランプ米大統領と会談した石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げることを表明したことについて厳しく指摘した。　藤井氏は「トランプに約束した『一兆ドル＝150兆円の対米投資』は，米国に媚びて『保身』を図るための，おぞましき石破の『売国』行為である．」という自身の記事を引用。「そんな巨額投資は米国じゃなくて日本に行えばデフレ脱却＆生産性向上が実現するじゃないか！」と対米ではなく、まずは国内に向けて投資を促すべきという考えを示した。

続けての投稿では「石破1兆ドル対米投資宣言を批判に対して『その投資は政府でなくて民間だからOK』という擁護論がある様ですが完全な間違い．」と対立意見への反論も掲載。「投資は国外より国内で行われる方がデフレ脱却等を通して国益に貢献するのは自明でありそれを誘導するのが総理の責務なのにその逆を石破は宣言したのです」とあくまで石破氏の姿勢を批判していた。

藤井氏の投稿に対して、ネットからは「日本はアメリカのATM？」「海外への投資は、海外の企業と投資した者だけが利益得るもんな！」と同調する声。一方で「トヨタやいすゞが米国内に投資して工場を建設してガソリン車やハイブリッド車を量産して関税も受けないというビジネスモデルも悪くはないように思いますが。」というコメントもあった。