｢不正トラベル｣がインバウンド宿泊の裏に潜む 旅行システム会社｢tripla｣幹部が明かす被害実態　(奥林正浩執行役員)

2025/02/09 5:30
星出 遼平 : 東洋経済 記者

目次

1.日本人名義のクレカで直前に予約
2.金銭的な被害に加え人手も奪われる
3.現物の確認など水際の防止策も有効

2024年の訪日外国人の数は3686万人と、2019年を上回り過去最高を記録した。人気観光地のホテルでは客室単価が急上昇している。一方、インバウンド需要の裏で宿泊業界では、ある詐欺行為の被害が増えている。それは「不正トラベル」だ。

東証グロース市場に上場し宿泊管理システムを提供するtripla（トリプラ）も、不正トラベルの被害に遭った一社だ。同社は国内をはじめ、東南アジアなどでホテルなどの宿泊施設向けに、宿泊予約エンジンやチャットボットサービスなどを提供している。

「インバウンド客が戻ってきた2023年夏ごろから不正トラベルの被害も増え始めた」

トリプラで営業部門を管轄する奥林正浩執行役員はそう語る。2024年には不正トラベルによって3000万円の被害を受けたという。同年のトリプラの純利益は2億円程度。被害額はその15％程度に相当するため、同社からすると看過できない。

（略）

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