【北方領土の日】ロシア高官、制裁解除を主張「日本が反ロ路線を放棄しない限り、本格的な2国間協力の再開はない」

一方、ノズドレフ氏はウクライナ侵攻下でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続中」と強調。官民にある「温度差」を指摘した。

ルデンコ外務次官（アジア担当）は、日本側からの対ロ制裁や反ロ感情を批判。その上で「ロシアは常に日本国民と豊かな歴史・文化を心から尊重し、互恵的な協力に努めてきた」「対立のスパイラルを始めたのはわれわれではない」と表明し、交渉再開に向けたボールは日本側にあるという認識を示した。

時事通信　2025年02月07日17時32分
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