フジテレビ・港浩一社長（72）が1月17日に行った定例記者会見が物議を醸しています。中居正広氏（52）を巡る女性トラブルへの対応について初めて言及しましたが、「回答を控える」を30回以上繰り返し、視聴者やスポンサーからの不信感が高まっています。
緊張感漂う会見、透明性に疑問
記者クラブ加盟社19社のみの限定参加で行われたこの会見では、報道機関による動画撮影が禁止され、緊張感が漂う中で進行。港社長はトラブルを2023年6月に把握したと明かす一方、「調査委員会設置」を発表しましたが、その独立性に疑念が残ると批判が相次いでいます。
「回答を控える」のオンパレード
100分以上に及ぶ会見で、港社長は記者の質問に対し「調査委員会に委ねる案件」「回答は控えさせていただきます」と述べる場面が続出。女性に対する思いを問われた際も「活躍を祈っています」と短く返答するのみで、誠意のない対応だとの声が上がっています。
ネット上の批判が止まらない
- 「被害女性の声に寄り添わない保身会見。」
- 「何を隠したいのか透けて見える。」
- 「調査委員会も独立性なし。結局ガス抜きだろう。」
- 「回答を控える30回って、言い訳会見にも程がある。」
- 「透明性ゼロ。これでスポンサーが納得すると思っているのか？」
専門家も「透明性が課題」と指摘
同志社女子大学・影山貴彦教授は、「調査委員会設置は評価できるが、会見全体の後ろ向きな印象が強い」と指摘。視聴者やスポンサーへの信頼回復のため、徹底した調査と透明性ある対応が急務だと述べています。
視聴者とスポンサーの信頼回復が焦点
今回の会見は問題解決よりもさらなる批判を招く形となりました。フジテレビは今後、調査結果の公表と透明性の確保を通じて信頼を取り戻すことができるのか、その対応が注目されています。
フジテレビのガバナンスと危機管理能力が、まさに今試されています。
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