2025年1月13日、米バイデン政権はAI半導体に関する新たな輸出規制案を発表しました。この規制案は、AI技術が国家安全保障に及ぼすリスクを軽減する目的で策定され、AIの普及に関する暫定最終規則（Interim Final Rule on AI Diffusion）としてまとめられました。
新規制の概要
- 輸出規制の対象と国分類:
- 各国をリスクに基づき3つのカテゴリに分類。
- 日本を含む18の主要な同盟国は規制対象外で、AI半導体の購入に制限がない。
- 懸念国（例：中国）では、すでに施行中の輸出規制が強化され、新たにAIモデル技術移転の防止措置が追加。
- 対象国ごとの制限:
- 懸念国以外の国や地域:
- 1,700基本（基本演算能力の単位）までの先進GPUはライセンス不要。
- 一定のセキュリティ要件を満たせば、さらに多くの演算能力を購入可能。
- 懸念国:
- 現行の規制に加え、技術移転の厳格な管理を実施。
- 転用防止のため、厳密な数の管理を行う。
- 懸念国以外の国や地域:
NVIDIAの反論
NVIDIAはこの規制に対して以下のように反論しています。
- 経済成長とイノベーションへの影響:
- 「AI技術の採用は米国内外の産業成長を促進しており、新たな規制はその進展を妨げる可能性がある」と指摘。
- 特に、ゲーム用PCや消費者向けハードウェアなど、広く普及している技術の管理は過剰であると批判。
- グローバル競争力の低下:
- 「規制は米国の競争力を弱体化させ、イノベーションを損なう」と警告。
- また、「規制は安全保障を強化するどころか、米国の利益を損なう可能性がある」と懸念を表明。
- 規制の影響期間:
- 現段階では規制は120日間強制力を持たないが、その間にも悪影響が生じる可能性を指摘。
今度の展開は？
この規制案は、AI技術がサイバー攻撃や大量破壊兵器の開発に利用されるリスクを抑える目的で導入されました。しかし、トランプ新政権の発足（1月20日）を控えての発表であり、今後の規制方針には変更が加えられる可能性もあります。
NVIDIAをはじめとする企業の反発や、規制が国際競争力やイノベーションに及ぼす影響は今後も議論を呼ぶことが予想されます。
コメント一覧