中国による沖縄奴隷植民地化工作。実態は習近平の“号令”で党員の「手柄合戦」の様相も

昨年以来、中国の対日姿勢は軟化している。その動機は、中国が西側諸国に極度に敵対的な姿勢を示すかつての戦狼外交が国際的な嫌悪感をまねいたこと、自国経済の不調、同盟国に冷淡なトランプ政権の成立にともなう西側陣営の切り崩しといった事情が考えられるだろう。

　一方、なぜか中国が異常に「攻め」に出ているのが、沖縄に対する各種の工作だ。昨年末、筆者は『週刊現代』（講談社）誌上で、沖縄県の玉城デニー県知事や中国共産党の統一戦線工作部につながる在沖縄中国人ら、さまざまな人に話を聞いてその実態を報じた。

──最近、中国が沖縄に盛んにアプローチしているという話をよく聞きます。具体的には何が起きているのでしょうか?

　2023年6月ごろから、中国の沖縄に対する関与が急激に活発化しています。たとえば、SNSや動画サイトでは「琉球独立」や「沖縄は日本に迫害されている」といった主張を含むコンテンツが急増。日本経済新聞（24年10月3日付）の調査では、約200件の工作アカウントが沖縄独立を煽る動画を転載していることも判明しました。

　中国の外交官や要人の訪沖も明らかに増えています。23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省のトップ（省委書記）の周祖翼氏まで沖縄を訪れました。

　以前は、中国の外交関係者が沖縄を訪れること自体が珍しかったのですが、24年4月に駐福岡総領事に就任した楊慶東氏が年間に3～4回訪沖しているなど、頻度が上がっています（なお、コロナ前までの歴代総領事は年1回程度）。また、沖縄県の副知事が上京して中国大使館を訪問する、前出の福建省の例のように「省委書記」クラスの訪沖がなされるなど、「史上初」かそれに近い人的交流も増えています。

──この流れは、いつ頃から始まったのでしょうか?

　大きな転機が、23年6月1日に習近平が中国国家版本館（古書を保管する国立施設）を視察した際に行った「福建省福州市には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言です。過去に彼が福建省で勤務していた際、琉球（沖縄）と中国の交流について詳しくなった、というわけですね。

　この発言自体は「ただそれだけ」の話です。しかし、現在の習近平体制のもとでは、最高指導者たる彼の発言は、別の意味を持ちます。

　「彼がどうやら〇〇（この場合は沖縄）に関心があるようだ」となれば、その意志を過剰に忖度した官僚たちや各部門が出世主義的な動機からこぞって動き出すことになります。もちろん、習近平本人としてもそうした結果を予測しているから口にしているのかもしれませんが。

　さておき、結果的に中国国内ではこの発言が「沖縄工作のゴーサイン」であると解釈され、学会、メディア、ネット工作部隊、外交部、党統一戦線工作部の影響下にある華人団体などが一斉に対沖縄アプローチを強化しはじめました。

　その結果、23年後半から中国の対沖縄工作は一気にエスカレートします。すなわち(1)中国の歴史学者や国際政治学者が「沖縄の帰属問題」について積極的な議論を開始、(2)中国のショート動画サイトで「琉球独立」「沖縄の中国復帰」を主張する動画が急増、(3)中国の外交関係者や要人の訪沖回数が異常なペースで増加、(4)“民間”の在沖華人団体による沖縄県庁や沖縄地方議員らに対するパイプづくりの活発化……、などが挙げられるでしょう。

──対して沖縄県側の反応は?

　まず県庁について。玉城デニー知事が「地域外交」に積極的な姿勢を示していることから、中国側のアプローチを積極的に受け入れていく方針であるように見えます。

　もともと、沖縄県は数代前の知事の時代から、知事など県首脳部の台湾訪問の際には事前に東京の大使館にお伺いを立てる通例があるのですが、現知事になってから従来の枠組みを超えてその影響を受けているとは感じます。

　実際に『週刊現代』記事で知事ご本人に取材した際も、台湾問題については「（台湾と中国が同じ国であるとする）ひとつの中国の原則を“踏襲”」と話しておられました。ちなみに、日本政府の「ひとつの中国」に対する見解は、1972年の日中共同声明で示された「（中国が台湾を領土だと主張することを）十分理解し、尊重」。つまり、「そっちがそう言っているのはわかる」という立場ですから、玉城知事の認識は日本政府の公式見解を踏み越えた「中国寄り」のものと判断していいでしょう。

　もちろん、玉城知事は中国問題の専門家ではありませんし、沖縄県庁にしても（滋賀県や群馬県と同じような）「普通の県庁」ですので、中国政府見解に積極的に同調して知事に具申するような職員がいるとは考えにくい。外部からのなんらかのインプットがなされたと考えるのが自然です。

──中国側の工作は、見事に効果を挙げているということですか。

　実はアプローチは活発なのですが、必ずしもそうとはいえない部分もあります。たとえば沖縄県庁の場合、すでに述べたように彼らは「県庁」でして、外交がわかっているわけではありません。

　なので、呉江浩大使や福建省の周祖翼書記の訪沖時も、実は玉城知事は夜の歓迎レセプションをともに欠席。しかも、周祖翼書記のレセプション欠席の理由は「フジロックフェスティバルに出演するため」でした。つまり、工作は確かに受けていて思考も影響を受けているが、相手側がどれだけ偉い人か、また外交プロトコールがいかなるものかは理解していないということになります。

　事実、これらの裏方で動いた沖縄の華人筋に話を聞きますと「メンツを潰された」「失礼だ」といった声も多く聞かれます。中国側としては、工作がうまくいっている実感はまったくないでしょう。玉城知事の思惑（実際はたぶんないような気がしますが）を裏読みして、逆に付け入りがたしと考えていてもおかしくありません。

　こちらについても、実は日本人の先入観によるところが大きい。中国側の対沖縄工作の実態を注意深く見ると、彼らがまったく一枚岩ではないことがわかります。

　たとえば、公的な外交機関（中国大使館や総領事館）や党統一戦線工作部（統戦部）系の在沖華人団体が行っているアプローチと、中国側で「琉球独立」を煽るネット上のプロパガンダ工作や学界の活発な発言とが、それぞれ連携が取れているとは思えません。

　玉城知事や与党のオール沖縄、もしくは沖縄県庁といった存在は、たとえ「沖縄アイデンティティが強い」としても、別に琉球独立に賛同しているわけではありません（むしろ賛同しがたい立場でしょう）。沖縄の民意においても、琉球独立に賛成する人は数％程度。多くの人たちが望んでいるのはせいぜい、日本やアメリカに翻弄されがちな沖縄県民がもっと自己決定権を持つようになりたい、といったところです。

　そうしたなかで、「仲良くしましょう」と主張する中国要人の訪問と並行して、ネットで「琉球独立」「沖縄は祖国（中国）に復帰したがっている」といった過激なプロパガンダを行うのは完全に悪手でしょう。統一的な意思決定のもとで工作がなされているとは思えません。

　中国側の学界筋からは「いまはとにかく『琉球』を冠すれば研究費が出る」といった声も聞かれます。23年6月の「習近平琉球発言」にあちこちの部門が反応して、相互の連携なく「忖度ムーブ」「手柄合戦」を繰り広げているというのが妥当な想像ではないでしょうか。

──中国側のネット工作はどの程度の影響力を持っていますか?

　中国発の工作動画や、それに便乗したらしき個人動画は数多いものの、質の面で見ると影響力には限界があると考えられます。そもそも多くは中国語で、沖縄県内の世論に声を伝える気があるようにも思えません（英語で発信されているものは警戒が必要ですが）。

　24年のアメリカ大統領選でも、中国発の政治工作動画が確認されましたが、これらの多くは低クオリティで、「質」よりも「数」を重視するノルマのもとで作られている可能性が指摘されています。これは中国あるあるの話です。

　そもそもの動機が「忖度」「手柄合戦」だとすれば、彼らの上の人が読めない高クオリティな日本語動画を10本作るより、中国語の「ゴミ動画」を1000本作るほうが、褒めてもらえるインセンティブが多いですから。

　こういう事情は対沖縄工作動画も同様でしょう。沖縄の現地の人々にどう受け取られるかは考慮されておらず、それどころか外交部など他の部署の方針とすら乖離してしまっています。工作の効果は限定的だとみられます。