フィンランド、ロシアの脅威に対抗し対人地雷禁止条約から脱退　「地雷はわが国の国防に適している」

フィンランド政府は1日、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した「対人地雷禁止条約」からの脱退に向けた準備を始めると発表しました。

条約脱退の理由について、「ヨーロッパの安全保障環境は根本的に悪化し、ロシアが長期的な脅威をもたらしている」と指摘。「対人地雷はフィンランドの国防に適しており、攻撃する側の進軍を遅らせ、防御する側の死傷者を最小限に抑えることを可能にする」と説明しました。

あわせて、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を2029年までに3％以上に引き上げることも明らかにしました。

対人地雷禁止条約には、日本を含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアやアメリカ、中国などは加わっていません。

バルト3国とポーランドも、3月に条約からの脱退を表明したばかりで、ロシアの脅威が高まる中、防衛力の強化が進んでいます。