【企業】広がる「転勤お断り」退職も　転勤手当で最大100万円支給の企業　人材獲得競争が激化

　1日から新年度が始まり、各地で入社式が行われました。若い世代を中心に転勤がある会社を避ける傾向が強まるなか、最大100万円の転勤手当を支給する企業が現れました。

■近年「転勤NG」の考えが広がる　退職も…
　これから始まる社会人生活。期待に胸を膨らませているのは、大手ゼネコン「大成建設」の新入社員たちです。

新入社員
「私自身チームに必要とされる存在になれるように日々、自己研鑽（けんさん）に励んでいきたいと思います」

新入社員
「社会人になったので、メリハリをつけて一生懸命頑張りたいと思います」

　人材の獲得競争が熾烈（しれつ）を極めるなか、大成建設は人事制度の見直しに着手。中でも目玉は、転勤手当の大幅な拡充です。家族を連れていく場合、なんと最大100万円が支給されるようになります。

　単身赴任の場合も、毎月支給する手当を3万円から5万円に引き上げるほか、会社が負担する帰省のための旅費も月2回から月3回に増やします。

大成建設　大塚洋志人事部長
「約4割の社員を工事現場に配置していますので、転勤は当社の事業にとって避けられないものであります。（しかし）転勤がなかなかできないというような声がちょっとずつ増えてきているような気がします」

　「辞令ひとつで日本全国どこへでも」。長らく日本企業で一般的な制度だった転勤ですが、近年、転勤を断るいわゆる「転勤NG」の考えが広がっています。

　民間の研究所の調査では、望まない勤務地への転勤をきっかけに6割以上が退職の意向を強めることが分かりました。

　別の調査では、およそ8割の学生が「転勤のない企業は志望度が上がる」と回答しています。

20代　大学生
「文化も分からないし、住みやすい土地で過ごしたいので、（転勤は）ちょっと嫌かなと思います」

■社会構造の変化が大きく影響　専門家は分析
　専門家は、社会構造の変化が大きく影響していると分析します。

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