【石破首相】米追加関税、対策に万全期す　全国1000カ所に特別相談窓口

［東京　１日　ロイター］ – 石破茂首相は１日、２０２５年度予算の成立を受けた記者会見で、トランプ米政権が表明している自動車などへの追加関税措置について「日本が米国への最大の投資国であることも踏まえ、引き続き除外を強く求めていく」と述べた。その上で、国内産業や雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期すと語った。

米国の措置が発動された場合、短期の対応として直ちに全国約１０００カ所に特別相談窓口を設置するほか、企業の資金繰りや資金調達の支援を行うことも表明した。これらの具体的な内容について、早急に与党と調整すると語った。

自身がトランプ大統領に直接働きかけをしていく考えがあるか問われた首相は、「必要であれば赴くことに何ら差し支えはない」とする一方、「まずは担当が積み上げ、全体像が見えた時点で行くことが適当と判断されれば躊躇なくそのようにする」と述べた。

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米追加関税、対策に万全期す　全国1000カ所に特別相談窓口＝石破首相 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20250401063