【仏】ルペン氏の被選挙権5年間停止　27年仏大統領選出馬困難に　公金不正流用で有罪判決

パリの裁判所は3月31日、極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン下院議員に対し、公金不正流用で5年間の被選挙権停止を言い渡した。判決は「仮執行」が適用され、控訴審判決を待たずに即時執行される。2027年の次期大統領選で有力候補だったルペン氏の立候補は阻まれ、政界に激震が走っている。

ルペン氏は、欧州連合（EU）の欧州議員だった2004～16年の間、秘書給与の名目で党の活動員への支払いに公金を流用したとして有罪になった。被選挙権停止に加え、10万ユーロ（約1600万円）の罰金刑が言い渡された。

「仮執行」は最終審を待たずに判決の一部、あるいはすべてを強制執行できる仕組み。通常は民事で債権差し押さえなどで適用されるが、フランスでは政治家の汚職判決にも適用できる。フランスでは16年以降、腐敗撤廃を目指す法改正が進んでおり、検察はルペン氏への求刑で仮執行の適用を求めていた。

ルペン氏は、裁判で起訴事実を一貫して否認しており、国民連合のジョルダン・バルデラ党首は「不当であり、フランスの民主主義に対する断罪だ」と判決を非難した。公金流用では、党や党幹部にも罰金刑が課せられた。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20250331-EHYDIPAPMZJBHGAANVEXNLC2JU/