石破総理、スマホへの決済アプリ、ブラウザ、アプリストアの標準搭載を禁止、AndroidのGoogle Playなど

　12月までに全面施行される新法は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」。昨年6月に成立し、公取委が具体的な運用内容を検討中だ。国内の利用者が月平均で4千万人以上を適用基準とした。企業側から届け出を受けて対象を精査していた。

　スマホ利用に特に必要な基本ソフト（OS）やアプリを入手するために使うブラウザーや検索エンジン、アプリストアを「特定ソフトウエア」と定義。アプリストアや決済システムの運営で他社の参入を妨げるのを禁じる。競争を促し、利用者の選択肢拡大とサービス価格の低下につなげる狙いがある。

　アイチューンズは、アップルと共同でアプリストア「アップストア」を提供している。