2024年出生数72万988人、こども家庭庁の令和7年度予算案7.3兆→新生児1人1千万配れよ

日本大学の末冨芳教授らの研究グループが、若者が抱える困難の実態に関する調査を行なったところ、15歳〜39歳の男女の52％が「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と回答したという。この結果を受けて、2023年4月1日に発足して2年が経過する「こども家庭庁」の責任を厳しく問う声が多く上がっている。

女性1人が生涯に生むと予想される子どもの数を示す統計的な指標「合計特殊出生率」は下がり続けている。昨年、厚生労働省は2023年の「人.口.動.態.統.計.」の概数を公表したのだが、合計特殊出生率は1,20で、統計を取り始めて以降、最低を記録した。

また、2024年の出生数は72万988人で、こちらも統計を取り始めて以降、過去最少となっている。しかもこの数字は外国人を含んでおり、日本人に限定すると70万人を切ると予想されている。

少子化の歯止めが利かないこともあり、2022年にはこども家庭庁が設立され、翌年から発足したのだが、その役割を果たしているとは言い難い状況だ。しかも、こども家庭庁の予算は膨大で、令和7年度の予算案は7.3兆円としているため、SNS上では怒りの声が多くあがっている。

にもかかわらず、政府は“少子化対策”と銘打ち、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収をはじめ、国民の手取りをさらに減らそうとしている。しかもその結果、実は子育て家庭においても、得られる恩恵と出ていくお金を計算すると、ほぼプラマイゼロという状態に陥っているという。

「確かに普通の民間会社であれば、とあるプロジェクトがあって、予算をかけても結果が出なかったとなれば、プロジェクトリーダーはクビになるでしょう。そして成果が得られなかった理由を検証した上で、別の視点で新たな政策を検討します。これは当たり前の話です。

こども家庭庁に限らず、政治家や官僚は前年踏襲の予算を出し続け、効果があるなしの検証もせず、会計検査院に無駄だと指摘されても無駄を削減せずにやり続けていることがおかしいのです」