【立憲】立民が「トランプ関税」対策本部　政権交代見据え外交力アピール

2025/3/28 20:41
深津 響

　立憲民主党は28日、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を決定したことを受け、国内産業や雇用への影響を調査するため「日米通商問題対策本部」を発足させた。重徳和彦政調会長が本部長を務めるほか、「ネクストキャビネット（次の内閣）」のメンバーらが対策を取りまとめる。立民は次期衆院選での政権交代を掲げており、外交力をアピールする狙いが透ける。

　対策本部は4月初旬にも初会合を開き、省庁や経済界などからのヒアリングを行う。立民の野田佳彦代表は同日の記者会見で、「（関税問題に）政府の動きがあまりにも腰が重い。キレもない。しっかりとした対応をどんどん打ち出し、政府のお尻をたたく役割を果たす」と述べた。

　立民は前身の旧民主党による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走など（略）

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