中国EV、低価格戦略の終焉？ シャオミ赤字「1台90万円」という現実！ 補助金縮小

中国の電気自動車（EV）メーカーが急成長を遂げている最大の要因は「低価格」だ。ネット上では、他国の自動車メーカーが追い付くことは不可能だとの意見が多く見られる。例えば、BYDが日本で販売しているEV「ドルフィン」のスタンダードモデルは363万円で、中国では約200万円で販売されている。

　中国製EVの低価格は、赤字覚悟で設定された価格によるものだ。しかし、

・中国国内で電池やその製造に必要な原材料を調達できる
・人件費が低い

ことも有利に働いている。さらに、中国政府による巨額の補助金や、金融機関の低金利融資もEV市場の成長を後押ししている。

　これらの要素が組み合わさり、中国製EVは圧倒的な価格競争力を持ち、市場を席巻している。しかし、このビジネスモデルは持続可能なのか、また市場に悪影響を与えることはないのか。

中国のEVメーカーは、市場シェア拡大を最優先し、採算を無視した低価格販売を進めている。これにより、短期的には販売台数が増加し、消費者には魅力的な選択肢が提供される。しかし、長期的には企業経営に深刻な影響を与える可能性がある。

　中国経済新聞によれば、スマートフォン大手シャオミグループの自動車事業は依然として赤字を続けており、シャオミ初の電動車「SU7」を約1年前に発売してから、1台あたり4.5万元（約90万円）以上の赤字を計上している。

　多くの中国EVメーカーは黒字化していない。低価格販売による収益性の低下が進めば、技術開発への投資回収が困難になる恐れもある。過度な価格競争は業界全体に悪影響を及ぼし、一部メーカーの撤退や合併が進み、業界の淘汰が加速する可能性がある。

　過去には、日本の家電業界も激しい価格競争により、多くの企業が市場から姿を消した。短期的なシェア拡大を目的に赤字経営を続ければ、最終的に業界全体の衰退を招く。極端な値下げ競争は、市場崩壊のリスクを高めることを警告しておきたい。

■中国EV市場の歪んだ競争

中国政府はEV産業を国家戦略として支援しており、国内のEVメーカーのみならず、電池メーカーやサプライチェーンにも多額の補助金を投入している。この取り組みにより、製造コストは大幅に引き下げられた。しかし、これは市場原理に基づく競争とはいえず、政府が競争環境を歪めている結果だ。中国のEVメーカーの台頭は、グローバル市場では不公平なものと見なされることが多い。

　さらに、政府の補助金に依存するビジネスモデルは、企業の持続的な成長を難しくする。もし補助金が撤廃されれば、すでに多くの企業が赤字を抱えており、業界全体が崩壊する恐れがある。実際、中国政府は2019年から補助金を段階的に縮小し、その結果、2020年のEV販売はマイナス成長に転じた。この経緯は、補助金依存の業界体質の危うさを示している。

　政府の手厚い支援策は、グローバル市場で不公正競争と見なされることが多い。このような状況が続けば、長期的に国際的な批判を招き、輸入規制強化などの形で反発を受ける可能性がある。

中国のEV産業には、環境負荷や労務問題なども存在している。EV用電池の主要原料である黒鉛の90%以上は中国国内で調達されているが、その採掘や精錬過程では大量の有害物質が排出されていると指摘されている。環境基準が厳格な他国と異なり、中国では環境投資を抑えることで低コスト生産を実現している。

　また、一部の中国EVメーカーでは、三交代制による過酷な労働環境が常態化している。国際的な労働基準を考慮すれば、中国の労務管理は遅れており、グローバル市場で企業倫理が問われる場面もあるだろう。

　一方、中国製EVの低価格攻勢により、欧州市場で競争が激化している。欧州の自動車メーカーは価格競争で劣位に立ち、戦略の見直しを迫られている。また、欧州各国では保護主義政策が強化され、関税引き上げの議論も活発化している。

　これに対し、中国メーカーは欧州や東南アジアでの現地生産を進め、関税や販売規制の影響を回避しようとしている。BYDはハンガリーに工場を建設中で、2027年から操業を開始する予定だ。他の中国EVメーカーも、欧州での生産拠点設立に向けて具体的な準備を進めている。