ベトナム産ジャポニカ米、日本のスーパーへ「令和の米騒動」商機にＰＢ化

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整に入った。早ければ３月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年６倍超の年間２万トン出荷を目標に、３月に収穫が始まった春作からは合計１万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。

　タンロンは南部メコンデルタ地域（主にキエンザン省、カントー省、アンザン省、ドンタップ省）の契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導し、高品質ジャポニカ米の輸出拡大に力を入れている。

　ＰＢ販売を行う大手スーパー複数社は非公表。その他、中小の小売店が商社や卸売業者と購入に向けた最終調整を行っている。日本企業との調整は、地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）が協力している。

　タンロンは、輸入米で一般的な産地を伏せたノーブランドのブレンド米販売ではなく、ベトナム産を前面に打ち出した形で展開する。タンロンは24年からすでに東京や大阪のアジア人向け食品店で販売を始めており、販売価格は24年11月時点で５キログラムで2,399円など。高騰している日本産米の２～５割の水準だ。

　■「令和の米騒動」長期化で方針を転換

　タンロンは昨年は日本政府が輸入米を無関税で受け入れるミニマムアクセス（最低輸入量、民間事業者が自由に用途を決められる枠は10万トン）の入札に参加していたが、輸出量と頻度を増やすため今年から一般輸入に切り替えている。輸入米の関税は１キログラム当たり341円で、ミニマムアクセス枠（最大１キロ上限292円の納付金がかかる）よりもコストがかかるが、日本のコメ価格高止まりをふまえると価格競争力は維持できると判断した。

　農林水産省の発表によれば、３月10日の週の全国のスーパーのコメ販売価格は前年同期２倍強の５キロ当たり4,172円。販売数量は前年同期12％減で800トンを割っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c51bb0d24519ce16c029b8ddeaccbc7de122c092