低迷・中国経済に打つ手なし、「中国・株価大暴落」の予兆に世界が身構える「ヤバすぎる実態」

中国経済が今年に入り、さらに悪化していることが明らかになっている。

中国の1~2月の発電量が1兆4900億キロワット時と前年に比べて1.3％減少した。21世紀に入り、中国の発電量が前年を下回ったのは、世界金融危機後の2009年と新型コロナのパンデミックが発生した2020年のみだ。中国の経済統計は総じて信憑性が低いが、発電量だけは経済実態を表していると筆者は考えている。

2月の経済指標も軒並み低調だった。

2月の新築住宅価格は前月に比べて0.14％下落し、値下がりのペースが半年ぶりに加速した。政府が追加の支援策を約束する中でも需要低迷が続いている。

ロイターによれば、2月の新規人民元建て融資は1兆100億元(約21兆円)と過去最高だった1月(5兆1300億元)から予想以上に減少し、2月としては2020年以来の低水準だった。

ディープシーク効果で一人気を吐いていた株式市場だったが、バンク・オブ・アメリカは3月19日、「現在の状況は2015年の中国株大暴落前に酷似しており、まもなく大幅な調整局面を迎える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

1990年代の日本が経験したように、中国でもディスカウント店が繁盛しており、さらなるデフレ圧力が経済成長の足かせとなるとの懸念が広がっている。

習近平国家主席は全国人民代表大会関連の会議で「国内での『内巻(内向きな競争で終わりなき消耗戦を強いられる状況)』をやめよ」と指示したが、消費が回復しない限り、内巻が終わることはない。

消費の牽引役である若年層の雇用環境が改善する兆しは見えてこない。

2月の16~24歳(学生を除く)の都市部若年失業率は16.9％と1月の16.1％から上昇した。25~29歳の失業率も6.9％から7.3％に上昇した。

今年の大学・大学院などの卒業者数は1222万人と過去最高を更新するが、企業が新規採用を絞り込んでおり、失業率がさらに上昇する可能性は高いと言わざるを得ない。

■消費刺激策も「絵に描いた餅」

このような状況を踏まえ、中国政府は家計の所得拡大や子育て支援の強化を柱とする消費喚起に向けた行動計画を発表した。1978年の改革開放以来、景気刺激策の中で最も包括的な内容となっている。これまで軽視されてきた所得の増加を重視していることは評価できるが、これを実現するためには政府の抜本的な支援が不可欠だ。

だが、不動産バブル崩壊が災いして地方政府の財政は火の車だ。中央政府が緊縮路線を大幅に見直さない限り、「絵に描いた餅」に終わってしまうことだろう。

しかも、不安要素として台頭しているのが、「頼みの綱」だった対米輸出も減少に転じていることも、懸念材料だ。

そして、いま習近平国家主席は、米トランプ大統領と同様に世界から孤立しつつある