旧統一教会、献金など年間収入400億円　総資産は1180億円　(東京地裁)

小寺陽一郎　2025年3月25日 21時02分

　解散決定が出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は、教団の献金などの収入が2022年度までの8年間の年平均で約409億円あり、同年度末時点の「総資産」が約1181億円だったと認定した。地裁の決定文書の記載でわかった。

　東京地裁が、証拠や審問に基づき記した「認定事実」などによると、教団は1964年に設立された宗教法人で、主たる事務所は東京都渋谷区に置かれている。

　教団の「収支及び財政規模等」についても言及しており、15年度～22年度の平均収入は年間約409億円で99%以上が信者からの献金だった。

　一方、年間の平均支出は年間約341億円だった。「布教費」「教会運営費」「海外宣教援助費等」などの「宗教活動支出」のほか、固定資産購入や寄付金などの「特別支出」だった。

　収入は21年度まで増加傾向にあり、支出は、ほぼ横ばいで推移していた。このため繰越金が毎年発生し、資産が積み上がっている状況だった。21年度末時点の総資産は約1136億円で、このうち現預金が約820億円を占めた。

　22年7月に晋三元首相の銃撃事件が起きた。同年度の収入は約354億円で、前年度から約29%減っていた。

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