沖縄の市民団体がワシントン事務所の予算増額求め会見「減額なら不当、無駄な証拠示して」

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業登録されていた問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」が24日、県庁で会見を開き、事務所の存続と予算増額を求める署名への協力を呼び掛けた。

県議会最大会派の自民党会派は2月、令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所の関連経費を計上したことに反発。予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出し、賛成多数で可決され、県議会は波乱の幕開けとなった。一連の問題は県議会の調査特別委員会（百条委員会）でも追及されている。

市民団体は会見で、米国政府や議会関係者との精力的な面談などワシントン事務所のこれまでの実績を強調した。

声明文では「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリストからも、ワシントン事務所への感謝の声や高く評価する声が届けられている」と指摘。「予算削減なら予算が不当あるいは無駄に使われている証拠を、事務所閉鎖を求めるなら、事務所がその設立目的を果たしていない証拠を挙げるべきだ」などと訴えている。