【実質増税、再生可能エネルギー発電促進賦課金引き上げ】標準家庭では一年間で2万円、電気代の負担増・・・国民民主党の玉木代表が批判　「再エネ賦課金徴収停止による電気代値下げを求めます」

注目されるのはエネルギーの上昇率です。特に電気代は来月以降、さらに負担が大きくなる可能性があります。

経済再生担当　赤澤亮正大臣
「（補助金は）3月までということになっている」

政府は、電気代の補助金を今月で終了。それに加え、負担となるのが「再エネ賦課金」の引き上げです。

再エネ賦課金は、東日本大震災を受けて日本のエネルギー自給率の向上を目的に2012年から導入されました。21日、経済産業省は電力を巡る状況を検討したうえで、4月使用分から引き上げることを発表しました。

日本保守党　竹上裕子衆院議員
「年々増加する賦課金は、実質的なステルス増税である」

22日、国民民主党の玉木雄一郎代表も政府を批判しました。

国民民主党　玉木代表のSNSから
「今夏は猛暑が予想なのに政府は4月から電気代への支援をやめる。国民民主党は、まず再エネ賦課金徴収停止による電気代値下げを求めます」

電気代高騰の影響は、スポーツの現場でも起きていました。

この卓球場の電気代は、年間およそ50万円。

KASUKABE 卓球　清水伸子店長
「（一日）最初2000円台だったのが2100円になり、2300円になり。日割りすると（電気代は）上がっています」

泣く泣く、利用料を上げて対応してきましたが、来月からは補助金がなくなり、再エネ賦課金が引き上げられます。

清水店長
「実質、増税だと思います。正直なところ、やはりまた（利用料を）値上げしなくてはいけないのかな」

実質増税？　再エネ賦課金引き上げ　“年2万円”電気代の負担増　夏を前に家計直撃（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

電気代の補助金が今月で終わります。追い打ちをかけるように電気料金に上乗せされている、再生可能エネルギー発電促進賦課金も来月から引き上げられることが決まり、標準家庭では一年間で2万円ほどの負担増とな

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