NTTグループ5社、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの計8社が、大規模災害時の通信ネットワークの早期復旧を目的とした新たな協力体制を構築し、2024年12月より運用を開始しました。この取り組みは、通信事業者間の資源共有と連携を強化することで、被災地の復旧活動を迅速化するものです。
各社資源を共有し復旧を加速
新体制では、以下のような資源（アセット）の共同利用が進められます：
- 拠点の共有：事業所、宿泊施設、資材置き場、給油拠点などの利用。
- 特殊車両と機材の共同活用：Starlinkなどの新技術を含む機材や車両を共有。
- 船舶の活用：各社が保有する船舶を活用し、船上基地局を展開。KDDIは復旧支援用の船舶を追加予定。
固定通信とモバイル通信の連携強化
災害時には固定通信網の復旧が携帯基地局の稼働に直結するため、固定回線の復旧作業を迅速化する取り組みを強化します。窓口の整理や作業の優先順位明確化を図り、復旧効率を向上させます。
教訓から生まれた新たな連携
2024年1月の能登半島地震で得た教訓をもとに、アクセスの困難さや復旧の遅れといった課題を解決するための体制が整備されました。各社が「被災地の不安を取り除く」という共通の想いで一致団結して取り組みを進めています。
今後の展望
事業者間ローミングについては今回の協力体制とは別の議題ですが、さらなる協調の一環として検討が進められています。通信インフラの早期復旧が被災地の安心感を高めるため、今後も各社が協力して新たな施策を推進していく予定です。
この取り組みは、災害時における通信の重要性を再認識させるとともに、国民の生活を守るための大きな一歩となります。
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