米政府、中南米４か国の特別在留資格を剥奪へ…対象５３万人「バイデンが連れてきた不法移民」

米国土安全保障省は２１日、中南米４か国の出身者を対象にした特別な在留制度を廃止すると発表した。この制度を通じて米国に入国した約５３万人の在留資格は、４月２４日に剥奪（はくだつ）される。

　バイデン前政権は２０２２年１０月、政情不安が指摘されているベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアからの「不法」移民を減らすため、在留資格を取りやすくする制度を設けた。

　国土安全保障省は、２５日付の連邦官報に掲載予定の文書で「国境管理の強化という目標にはつながらず、制度は不要だ」と指摘。ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で「５３万人はバイデンが納税者の金を使って連れてきた不法移民だ」と述べ、国外退去を求めた。