「ＴＯＦＵ」参加の沖縄県の学生、ワシントンで専門家と意見交換…台湾有事など安全保障問題を議論

　【ワシントン＝阿部真司】沖縄県の学生を米国に派遣する交流事業「アメリカで沖縄の未来を考える（ＴＯＦＵ）」プログラムに参加する学生が２１日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で日米関係について専門家と意見交換した。
　ＣＳＩＳのニコラス・セーチェーニ・日本部上席研究員は会合で、「同盟関係の本質は信頼関係を築くことだ」と説明した。在日米軍基地が集中する沖縄県の特徴を踏まえ、台湾有事などの安全保障問題を議論したほか、地域経済の発展に向けた方策についても意見を交わした。
　終了後、沖縄県立開邦高校２年生は「米国が日本と沖縄をどれだけ重要視しているかを理解できた」と語った。
　事業は外務省主催で、沖縄県の大学、高校生ら３０人が約１週間かけてワシントンやニューヨークで日米の政府関係者らと面会し、国際社会での日本の役割について学んでいる。
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