自民支持層も「石破離れ」　商品券問題が直撃　毎日新聞世論調査

自民党支持層の石破内閣の支持率が急落した。毎日新聞が3月15、16日に実施した全国世論調査で先月比12ポイント減の59％と落ち込み、発足以来初めて6割を切った。石破茂首相が自民党衆院1期生に1人10万円の商品券を配った問題が政権の足元をも直撃している。

　◇政党支持率は横ばい

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2047人から有効回答を得た。

　自民支持層の石破内閣の支持率は、1月に65％まで下落したものの、発足以降、70％前後を維持していた。支持率が下落傾向にある中、今回の内閣を支えてきた自民支持層の「石破離れ」は、政権にとって大きな打撃だ。

　調査によると、全体の支持率も先月比7ポイント減の23％で、発足以来最低だった。一方で政党支持率は、自民19％（先月比1ポイント増）、国民民主党16％（同2ポイント増）、立憲民主党11％（同1ポイント増）、日本維新の会4％（同1ポイント減）のほか、「支持政党はない」が39％（先月と同じ）と最多で、各党ともほぼ横ばい。政党支持率に変動がないまま、内閣の評価が落ちていることになる。