オンラインカジノでギャーギャー騒ぐのは日本人だけ！ 海外では「合法化」の潮流
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警察官、お笑い芸人、東京五輪代表選手――。オンラインカジノにのめり込んだ著名人らが捜査当局の
摘発や取り調べを受けたというニュースが流れている。まるで重罪犯かのようだ。現実に目を向ければ、
オンラインカジノの国内市場は2023年に77億ドル（約1兆2000億円）に達している。これは合法ギャンブルの
競輪（約1兆1892億円）に匹敵する規模だ。利用者は346万人ともいわれ、海外から押し寄せたオンライン
カジノの波は、いまや市井の人々をも呑み込んでいる。政府の対策や取り締まりで、これを止められるという
考えは幻想だ。大阪市の人工島・夢洲では2030年のカジノ開業を目指し、統合型リゾート（IR）計画が
着実に進んでいる。カジノを合法とし、競馬や競輪などのオンライン投票を認めている国で、「オンラインの
カジノは違法」という論理自体がすでに破綻している。合法化はもはや、避けられない。
我が国のオンラインギャンブルの歴史は1995年11月、英国の中堅ブックメーカー『SSPインターナショナル・
スポーツ・ベッティング』が日本語サイトを開設したのが嚆矢だ。プロ野球やサッカーのリーグ、競馬、大相撲などを
対象にオッズ（配当率）を発表。自宅のパソコンからクレジットカードで金を振り込めば、気軽にオンラインで
ギャンブルができた。当時、このブックメーカーについて「世界16ヵ国に約40万人の顧客を持ち、日本にも4000人の
会員がいる」と報道された。
警察庁はこの時点で、「ネット上で日本国内から賭博申し込みをする行為は賭博罪が成立しうる」との見解を示し、
警告した。だが、実際に賭博罪での立件に向けて動いた形跡はない。当時の捜査技術では、サイバー空間で
賭け事をする利用者を特定することも、国境をまたぐ金の流れを押さえることも困難だったからだろう。以来、
日本政府はオンラインギャンブルの対策を放置し続けてきた。ある警察幹部は、「海外で合法的に運営される
胴元のサイトに捜査権が及ばないのに、客だけを摘発する意味はあるのか、という風潮があった」と語る。
引用元: ・オンラインカジノでギャーギャー騒ぐのは日本人だけ！ 海外では「合法化」の潮流 [675960865]
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その弊害は大きく、「海外で運営されるオンラインギャンブルは、遊んでも問題がない」という誤った考えが
ネット上で広がった。オンラインカジノ業者と契約を結び、ゲームの魅力をSNS上で紹介して報酬を得る
アフィリエイターらも「摘発されることはない」「明確に違法とは言えないグレーゾーンだ」と我が物顔で発信してきた。
日本で本格的に利用者が拡大するようになったのは、2010年代半ばとされる。国際カジノ研究所の木曽崇
所長は「海外のオンラインカジノ業者は当初、欧州を中心に英語圏で事業を展開した。市場が飽和状態と
なった2015～2016年ごろ、さらなる顧客獲得を目指し中国を狙ったが、習近平政権の厳しい規制により失敗。
そこで、次に目を付けたのが日本だった」と解説する。
オランダ領キュラソーのライセンスを保有する『ベラジョン』や『ビットカジノ』といった業者の攻勢は容赦なかった。
“オンラインカジノ無法地帯ニッポン”を狩場とみなし、サイトの日本語化を進めるとともに、有名力士や格闘家、
サッカー選手らを広告塔に起用したプロモーションを大々的に展開。テレビやラジオの番組スポンサーとなり、
お試しで遊べる“無料版”のCMを大量に流し、その後有料版に取り込んでいった。
この流れを爆発的に加速させたのは、新型コロナ禍だった。“巣ごもり需要”が高まる中、「自宅からスマホ一つで
遊べる」と多くの若者らが飛びついた。デジタル分析支援会社『シミラーウェブジャパン』（東京）の調査によると、
日本からのオンラインカジノへのアクセス数は2018年12月に月間約70万回だったが、2021年9月には月間
約8300万回と急増。日本は米国、ドイツに次ぐ世界3位のアクセス数となった。
政府がようやく重い腰を上げたのは2022年5月、山口県阿武町でのコロナ対策臨時特別給付金約4600万円の
誤送金問題がきっかけだった。給付金を受け取った男が「オンラインカジノに使った」と返還を拒んで社会的に
注目を集め、国会では「オンラインカジノを放置すればIR推進に影響が出る」と問題視する声が高まった。
危機感を強めた河野太郎消費者担当相（当時）が中心となり、「オンラインカジノの利用は違法」と啓発する
活動が本格的にスタート。また、「覚悟が問われている」と発破をかけられた警察当局も、取り締まりを強めた。
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賭け金や配当を仲介する決済代行業者への捜査を足掛かりに、口座の金の流れを洗い、利用者を芋づる式に
摘発。2024年は前年の2.6倍にあたる279人を検挙している。こうした流れの中で、今回明るみに出た著名人の
名前が浮上したのである。
海外に目を向けると、日本と同様にオンラインカジノを全面禁止する韓国のような国はあるものの、合法化して
雇用創出や税収確保につなげようとする国は欧米やアジアを中心に増えている。英国は2005年、オンライン
カジノを合法化し、賭博委員会の管理下で運営することを認めた。財務状況や運営能力などを審査して
ライセンスを発行する一方、運営業者に利益の一定額、賭博問題の調査研究費などを納付させ、国の財政に
役立てるとともに、ギャンブル依存症対策の予算を手厚くした。米国では州単位で合法化が進み、カナダ、
ドイツ、オーストラリア、スイス、マルタでも認められ、国際的な流れは合法化だ。
違法にしたままでは、ギャンブル依存症対策が進まないとの指摘もある。日本のギャンブル等依存症対策
基本法は、本人や家族の申告があれば、公営ギャンブルのネット投票に上限額を設定したり、アクセスを
制限したりできる制度を設けている。だがオンラインカジノは同法が適用されない。四六時中、どこでも
利用できるために依存リスクが高いにもかかわらず、過度な利用に歯止めをかける仕組みがないまま
放置されている。
オンラインカジノはほとんどの場合、賭博を認めている国でライセンスを取得した業者が合法的に運営している。
日本政府がいくら「わが国では違法だ」と訴えようとも、アクセス可能な状態でネット上に存在し続け、
日本市場を開拓しようとする動きを止めることもできない。この現状を変えられない以上、いくら躍起になって
利用者を取り締まろうとも、焼け石に水だ。むしろ、課税すらできないまま多額の賭け金が海外に流出し、
雇用創出につながることもなく、依存症対策は置き去りにされる状態が続くというデメリットだけはどんどん
膨らんでいく。
今後も“無法地帯”として海外業者の狩場であり続けるのか、コントロール下に置いて恩恵を享受するのか。
冷静に議論をする時期が来ている。
負けて一文無しになっても生活保護してくれる優しい国はそうはないんだよ
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