企業献金、同一対象へ上限年2000万円　公・国が調整

現行制度では企業の献金額に年750万~1億円の制限がかかるが、その枠の中で一つの政党や政治団体に寄付できる額に規制はない。公国案では新たに同一団体への寄付を総額制限の2割にしぼる。年1億円まで献金ができる規模の企業も一つの政党あたり最大2000万円までしか寄付できなくなる計算だ。

業界団体などでつくる政治団体についても同様の制限を設ける。政治団体が献金できる総額を年1億円とし、同一の相手への寄付は年2000万円を上限とする。　

献金をした企業や団体名を公開する基準についても協議を続ける。「禁止より公開」を唱えた自民案が年1000万円以上とした公開基準額を、国民民主は年5万円まで引き下げるよう公明に提案した。

立民や維新などの野党5党・会派も19日、企業・団体献金禁止に向けて一本化した案を衆院に提出した。企業や労働組合の寄付を禁じたうえで、政治団体による寄付は年間で総額6000万円まで容認する。

日本経済新聞　025年3月22日 12:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C080Z10C25A3000000/

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