【内閣府の有識者検討会】富士山が大噴火なら神奈川県相模原市付近まで30センチ以上の降灰予測、避難を求める

降灰の影響で首都圏でも停電や交通、通信の乱れなど、都市機能のまひが想定され、「自宅で生活を続ける」を基本としつつ、降灰量が30センチを超えれば命の危険があるとして、原則避難を求める。

富士山は過去5600年に約180回の噴火が確認された活火山だが、江戸にも火山灰をもたらした宝永噴火（1707年）を最後に約300年間、噴火が確認されていない。

政府の中央防災会議は2020年、同程度の大噴火が起きた場合、東京都新宿区付近で3センチ以上、相模原市付近で30センチ以上など福島から静岡まで11都県に降灰があるとする予測を公表。

富士山から離れた地域でも大規模な鉄道の運行停止や、停電や通信障害、上下水道の使用制限なども想定され、今回は住民の対応策などをまとめた。

指針は降灰量や物資の輸送に使う道路の状況によって、地域をステージ1～4に分けた。最も危険なステージ4（30センチ以上）は原則避難で、降雨時は木造家屋の倒壊の可能性もある。

降灰量が30センチ未満では「できる限り自宅等で生活を継続することが基本」としつつも、ステージ3（3～30センチ）は道路の除灰が追いつかず物流に影響が生じ、生活物資の入手が困難な状況も想定される。

そのため、指針は平時からの備蓄の重要性を呼び掛け、噴火の兆候などがあれば、事業者には従業員の出勤抑制やテレワーク体制の確認などを求める。

https://www.asahi.com/articles/AST3M4RG2T3MUTIL00VM.html?iref=comtop_7_01

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