今度は商品券！日本の政界の裏金スキャンダルが再燃か―中国メディア

記事は、石破首相が自民党の新人議員15人と首相公邸で会食し、その数時間前に秘書がこれらの議員に1人当たり約10万円相当の「商品券」を配布したことが日本のメディアに報じられて物議を醸し、13日深夜に石破首相が記者会見を開いて謝罪するとともに「会食の際にちょっとした贈り物が必要だと思った。これは善意によるもので、首相の私費による支出だ」と釈明したことを紹介した。

また、石破首相が支出について政治活動に関する寄付ではなく「政治資金規正法」には抵触しないと強調していることを伝える一方で、野党からは自民党の派閥による「裏金疑惑」が国民の金銭政治に対する不満を引き起こしている状況下で、「首相の辞任は避けられない」との厳しい批判が出ているとした。

その上で、自民党では23年11月に、派を含む自民党の複数の派閥が相次いで「キックバック」を受け取っていたこと、5年間で派がパーティー券の収入を秘密資金として議員に還流させた疑いのある金額は5億円に上り、収支の未記載額は合計10億円を超える可能性があることなどが報じられて日本中に衝撃を与えたことは記憶に新しいと指摘。スキャンダルは派以外の大部分の派閥にまで飛び火して自民党議員総数の半数を占める派閥の数々が解散に至ったと紹介している。

さらに、「裏金疑惑」は昨年10月の衆院選にも大きな影を落とし、自民・公明両党の連立政権が過半数割れの敗北を喫したと解説。石破首相は就任後に公の場で何度も、「黒い金」疑惑で失われた自民党への国民の信頼を回復し、政治改革を進めると表明してきたほか、昨年12月には参議院で「裏金疑惑」に対応するための「政治資金規正法」再改正案など3法案が可決されたことを伝えた。

記事は、「裏金疑惑」の影響下で首相に就任し、是正に取り組む姿勢を示してきた石破首相にとって「商品券スキャンダル」は非常に大きな痛手となる可能性があり、7月中旬に行われる参院選への影響を指摘する声も出ていると報じた。（編集・翻訳/川尻）

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