【読売新聞】商品券配布問題に対応悩む日本維新の会・・・維新幹部 「石破政権の延命に手を貸したら党がもたない」

「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」

維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。

参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。

再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。

ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。

前原氏が記者会見で慎重姿勢を見せたのは、こうした党内の不満に配慮したためとみられる。

一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。

維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、２５年度予算案に盛り込まれたのは、年１１万８８００円支給される就学支援金の所得制限撤廃で、私立高校生のいる世帯への支給上乗せは２６年度からの対応となっている。維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。

ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。

首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。

商品券問題に対応悩む維新…「与党寄り」との反発に配慮の一方、首相退陣なら高校無償化などの合意履行に懸念も（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府

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