アップル、米司法省とGoogleの独禁法裁判に介入 「ユーザーへの悪影響を懸念」

アップルは、Googleと米司法省が争っている検索市場に関する独占禁止法違反裁判において、裁判への限定的な参加をコロンビア連邦地裁に求めました。アップルは、自社のビジネスとユーザーの利便性への影響を懸念し、意見を裁判に反映させる狙いです。

裁判の背景

この裁判は、2020年に米司法省がGoogleを検索広告市場での違法な独占維持で提訴したことに端を発します。2024年8月、コロンビア連邦地裁はGoogleが市場の独占を違法に維持しているとの判決を下しました。現在、Chromeの分割やAndroid事業の売却などが焦点となっています。

さらに、Googleがアップルとの契約を通じて、iPhoneのデフォルト検索エンジンとしてChromeを設定するために多額の対価を支払っている点も議論されています。司法省は、この契約が独占の一端を担っているとして是正を求めています。

アップルの主張

アップルは2002年からGoogleと検索エンジン利用契約（ISA）を結び、収益を得ています。同社は司法省の是正案がこの契約に影響を及ぼし、今後10年間にわたりGoogleとの新たな商業契約が制限される可能性を指摘しました。

アップルはこの提案について以下の懸念を表明しています。

• ビジネス上の独立性の侵害：是正案はアップルの商業的自由を制限するもの。
• ユーザー利便性の低下：契約制限がユーザーの利便性を損ない、消費者保護の観点でも問題を生む可能性。

また、Googleがアップルの利益を十分に代表することはできないとして、アップルを裁判の参加人被告（Intervenor-Defendant）として加えるよう求めています。

限定的介入の意義

アップルは、自社の権利を守り、司法省の是正案がもたらす消費者への悪影響を防ぐため、限定的な形で裁判に介入する意向を示しています。

今回の裁判では、検索市場におけるビジネス慣行の見直しが業界全体に与える影響が注目されています。アップルの主張がどのように裁判に反映されるのか、今後の展開が期待されます。