【米国】トランプ氏支持率、44％にやや低下　不支持率は51％で、就任直後の41％から大幅に上昇　経済運営に懸念強まる

⇒物価低下への取り組み、66％が不満－共和党支持者でも過半が不支持
⇒マスク氏とＤＯＧＥの活動、共和党支持者の74％が支持

就任から１カ月弱のトランプ米大統領について、米成人の半数以上がその仕事ぶりを支持していることが、ＣＢＳニュースとユーガブが共同実施した世論調査で９日、明らかになった。

先週５日から７日にかけて2175人を対象に実施された同調査によると、トランプ大統領の支持率は53％だった。誤差の範囲は2.5ポイント。

選挙後によく見られる「蜜月」であるにもかかわらず、調査に応じた多くがトランプ氏は物価低下への取り組みが不十分だと判断。メキシコやカナダ、欧州に関税を賦課する計画に対しては、過半数が否定的な意見だった。

物価低下への取り組みが足りないと回答したのは、全体の３分の２に相当する66％。共和党支持者の間でも半数近くが同じ意見だった。

中国に10％の追加関税を賦課する計画は、過半数の56％が支持した一方、同程度の回答者はメキシコとカナダへの25％関税、および欧州に将来賦課する可能性がある関税に反対した。

イーロン・マスク氏と同氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は政府活動と支出に「多大な」もしくは「いくらかの」影響力を持つべきかとの設問には、半数がイエスと回答。共和党支持者の間ではこの比率は74％だった。

バイデン前大統領は就任直後の２月上旬、57％の支持率を得ていた。オバマ元大統領は2009年１月時点で66％の支持率。ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は01年２月、59％に支持されていた。トランプ氏が最初に大統領に就任した17年１月、支持率は44％。ギャラップがまとめた大統領就任直後の支持率としては、少なくとも70年ぶりの低水準だった。

移民に関しては、59％が不法移民を強制送還する計画を支持。大型の収容センターに拘束する計画には半数が反対している。イスラエルとハマスの戦争に対するトランプ氏の対応は、54％に支持されたが、ガザ地区を米国が占領するのは「悪い考え」と47％が批判的だった。