学術会議法案は撤回を、歴代会長が声明　処理水〝沈黙〟に元会長「議論の余地あったかも」

アカデミーの地位失墜招く

学術会議の在り方を巡っては、昨年12月に政府の有識者懇談会は最終報告書をまとめた。学術会議を「国の特別機関」から特殊法人に移行し、会員選考の客観性確保に向け、現会員による候補者推薦を維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置などを促した。

声明は、学術会議の活動に対する評価を巡り法案概要に政府機関である評価委員会が行うことが明示されたことを危惧し、「このようなアカデミーと政府の関係は、国内外において学術会議のアカデミーとしての地位の失墜および日本政府の見識への失望を招くであろう」とした。

元会長の広渡清吾氏は18日に日本記者クラブで開いた記者会見で、学術会議の独立性が損なわれかねないとして「国から防衛関係の技術開発に金が出る所に政策提言した方がいいのではないかという話が出てくる」との想定を明らかにし、「軍事研究ばかりに金がつぎ込まれたら学問の発展は危ない。軍事研究の危険な所を大学はチェックするといえなくなる。日本社会のとても大きな損失になる」と持論を述べた。

「ちょっと分からない」

学術会議の活動を巡っては、令和5年8月開始の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったとも指摘される。

処理水の安全性を巡る提言などを当時の学術会議が行わなかった背景について、平成29年に会長を退任した大西隆氏は「科学的な観点から議論する余地はあったかもしれない。ちょっと分からない。私が答えるのは不適当かと思う」と述べるにとどめた。

放出開始当時、会長を務めた梶田氏は所用のため会見は途中退席していた。（奥原慎平）

産経ニュース
2025/2/18 18:28
https://www.sankei.com/article/20250218-B5NWJQRKXBEB3OHY2267476YAY/