【大阪・関西万博】前売り券が売れないのも当然か？「個人情報規約」の放置が異常すぎる

4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。

主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。

万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。

■同意しなければチケットは購入できない
日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。

このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。

7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。

前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。

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