日本の外国人労働者230万人 過去最多

日本で働く外国人の数が最多を更新した。背景には、人手不足を補うため企業が積極的に採用を進めていることがあるとみられる。

2024年10月時点における日本の外国人労働者は前年比12.4％増の約230万人で、過去最多となった。前年からの増加幅は約25万人、集計を始めた08年以降で最大だった。厚生労働省が25年1月に発表した。

外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く約57万人で全体の24.8％を占めた。中国40万人、フィリピン24万人が続いている。対前年増加率が大きいのは、ミャンマー（61％増）、インドネシア（39.5％増）、スリランカ（33.7％増）だった。

産業別で最も多いのは製造業（26％）で、続いてサービス業（15.4％）、卸売・小売業（13％）など。伸び率では、医療・福祉（28.1％増）が最も高く、次いで建設業（22.7％増）、宿泊・飲食業（16.9％増）だった。

外国人労働者の多い都道府県は、東京（25.4％）、愛知（10％）、大阪（7.6％）が上位となり、大都市圏に集中する傾向があった。

また、在留資格別に見ると、医師や弁護士、技術者、介護人材など高い専門性を持つ「専門的・技術的分野の在留」が前年比20.6%増の約72万人で、初めて最多となった。永住者や日本人配偶者など「身分に基づく在留」は約63万人だった。

労働力が不足する韓国、台湾も外国人労働者の受け入れを進めており、国際的な人材獲得競争は激しくなっている。厚労省の担当者は「受け入れ制度や治安などの要素が魅力となって、日本が選ばれている可能性がある」と話している。