【トランプ大増税が日本を襲う】米国から「防衛費をGDP比3％に」と要求されるのは時間の問題　消費税で賄うなら「税率12％」が必要に

「首脳会談は大成功だった。外務省に金メダルをやらないとなぁ」

　そう上機嫌だったと同行筋から聞こえてきた。“外交の素人”である首相は、米国との約束が国民にもたらす苦難については考えが及んでいないようだ。

　新聞・テレビは今回の首脳会談を「大成功」と報じたが、隠されていることが多すぎる。その一つが防衛費の増額問題だ。

　帰国した石破首相は出演したNHK『日曜討論』（2月9日）で国防費の増額は要求されなかったと説明し、〈トランプ大統領から国防費の増額要求なし〉（毎日新聞）などと報じられた。

　日本は米国から防衛費をGDPの1％から2％に倍増するように要求され、政府は2027年度までの5年間の防衛費総額を43兆円に増額、財源として防衛特別所得税や防衛特別法人税の創設、たばこ税の増税方針を決めている。それだけに首脳会談で「増額要求がなかった」ことが報じられると安心ムードが広がったが、首相の発言を鵜呑みにするわけにはいかない。

　トランプ大統領は、日本は防衛費を「3％」に引き上げる必要があると主張するエルブリッジ・コルビー氏を国防次官に起用し、満を持して待ち構えていたからだ。

「石破総理の『要求がなかった』発言はミスリード。あらかじめ日本から“自主的に防衛費を増やす”と約束したから、トランプ大統領は“じゃあこちらから言う必要ないな”と首脳会談ではあえて口にしなかっただけでしょう。事務方の交渉では米国は日本に防衛費を増額して防衛装備品をもっと買うように強く迫っている」（外務省関係者）

　実際、トランプ氏は首脳会談後の共同会見で「日本は米国の軍事輸出および装備品購入のトップクラスの国だ。今週、日本への約10億ドル（約1500億円）の装備品売却を承認した」とご満悦だった。

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