【名鉄】「高校生の通学が不便に…」広見線、存続か廃止か 年間赤字2億円と輸送密度1600-1700人の現実

岐阜県を走る名古屋鉄道広見線の新可児（可児市）～御嵩（御嵩町）間7.4kmが存続の危機に立たされている。沿線地方自治体は存続に向け、覚悟を決めることができるのか。

「鉄道がなくなれば名古屋への通勤や高校生の通学が不便になる」
「バス転換しても運転士不足の中で確保できるのか」

御嵩町が1月末、御嵩町防災コミュニティセンターで開いた広見線の今後に関する住民説明会。出席した約60人の住民から鉄道が消えることに不安の声が上がった。

新可児～御嵩間は年間2億円程度の赤字路線。沿線の御嵩町と可児市、八百津町が名鉄と協定を結び、年間に

・御嵩町：7000万円
・可児市：3000万円

の計1億円を支援している。しかし、名鉄が2024年夏、現行の方式では維持が困難として2025年度限りで協定を更新しない方針を伝えてきた。説明会はこれに対する対応を住民に報告するために開かれた。

御嵩町は区間の将来についてBRT（バス高速輸送システム）転換、第三セクター化などの選択肢から

・バス転換
・名鉄が運行を継続し、沿線自治体が路線の土地や施設、車両を所有するとみなして修繕や設備投資の費用を負担する“みなし上下分離”方式で路線維持

の2案に絞り、可児市、八百津町と協議していることを明らかにした。

住民減少と鉄道存続問題
御嵩駅行き列車が出発する可児市の名鉄新可児駅（画像：高田泰）

広見線自体は犬山駅（愛知県犬山市）～御嵩間22.3kmだが、新可児駅で運行系統が分離され、新可児～御嵩間を2両編成の列車が概ね30分に1本のダイヤで走る。中間駅は可児市に明智駅、御嵩町に顔戸（ごうど）駅、御嵩口駅が設けられている。明智駅からはかつて、木曽川に沿って八百津町へ向かう八百津線があったが、2001（平成13）年に廃止された。

沿線は岐阜県南東部の濃尾平野最東端に位置し、一部が名古屋市のベッドタウンになっているが、可児市中心部を抜けると田園風景が目立つ。2024年末の推計人口は可児市約9万8000人、御嵩町約1万7000人、八百津町約9400人。ともに減少傾向にある。

区間の利用者数は1996年度に年間224万人を数えたが、2000年代に入って急激に減少した。その後は下げ止まった感があるものの、2023年度は78万人。人口減少と車社会の進行で1996年度の3分の1近くまで落ち込んでいる。

名鉄は区間の輸送密度（1km当たりの1日平均輸送人員）を公表していないが、御嵩町は

「1600～1700人で推移している」

という。その多くが御嵩町の住民だ。JR西日本で存廃協議に発展した中国山地の芸備線やJR北海道、JR四国の赤字が深刻な路線に比べると、1～2桁多い数字だが、今後の人口減少を考えると先行きに不安が残る。

“みなし上下分離”なら自治体負担が大幅増
沿線自治体と名鉄、国、岐阜県は区間の将来検討に必要な調査や分析をする勉強会を設けている。2023年度には利用者の55%を占める高校生や住民の意識調査を進め、2024年末の御嵩町議会で報告された。

報告によると、沿線の東濃高（御嵩町）など3校の生徒約1000人とその保護者のアンケートでは、生徒の54%が通学に区間を利用し、生徒の76%、保護者の67%が運行継続を望んでいることが分かった。

沿線住民約3000人の意識調査では、代替手段があれば運行継続の必要がないとする声が御嵩町で19%、可児市で28%あった一方、運行継続を望む声は

・現在あるいは将来利用したいため：14%
・子どもや高齢者のため：40%
・地域活性化のため：8%

に上った。これに対し、名鉄側には赤字補填だけで運行を継続できない苦しい事情がある。3年ごとに協定を更新するなか、大規模な設備更新を控えてきたため、設備の老朽化が進んでいることだ。名鉄は沿線自治体に15年間で約17億6000万円が必要になると示している。

御嵩町がシミュレーションした結果、“みなし上下分離”だと運営経費、設備投資併せて年間3億7500万円の支出が見込まれる。国の交付金を活用しても、沿線自治体の年間負担額は約1億8400万円に膨れる見込みだ。

バス転換した場合は運行経費と設備投資で年間約1億2000万円必要となり、沿線自治体の年間負担は現状より軽い約6400万円になる。しかし、朝夕の渋滞発生、通勤通学時間の増加、地域の魅力低下など別の問題が発生する。

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