維新前原氏、私立高無償化の所得制限「26年度撤廃」容認

前原氏は「我々のエゴで来年度から私学もやらないと絶対駄目ということではなく、落ち着いた環境の中で手順も踏んで準備をしてスタートの方が私はいいと思っている」と話した。

政府から25年度に所得制限を撤廃することが困難な理由の説明を受けたことを明かした。政府は4月からの高校入学に向け既に公立に出願している生徒がいることや、条例の改正が必要な自治体があることを理由に挙げたと語った。

維新は高校無償化を巡り、自民、公明両党に公立私立問わず25年度から所得制限を撤廃することや私立への支援金の額を現行の39万6000円から63万円に引き上げることを求めている。自民党は大幅な引き上げには慎重な立場だ。

前原氏は引き上げ幅について「バリエーションはいろいろあっていいのではないか」と述べた。

日本経済新聞　2025年2月16日 10:38 (2025年2月16日 12:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133AJ0T10C25A2000000/

アメリカは刑務所ですら民間企業が経営している。学校なんか全部私立でOK。