社説：企業の多様性　遅れた日本は前へ進め

　米国企業が多様性の実現や環境問題への取り組みを後退させている。

　トランプ大統領が就任直後からバイデン前政権の「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関する政策の廃止に転じた影響だ。連邦政府として認める性別は変更不可能な男性と女性の二つだけであるとする大統領令に署名した。

　トランプ氏は政府のDEI担当部署の閉鎖を命じ、側近となって「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏は政府機関のDEI部門の契約解除を命じた。

　かねてトランプ支持の保守層には、大学入学のための割り当て制度など、人種間格差是正のためのマイノリティー優遇策が白人層などへの逆差別だとする声がくすぶっていたことも背景にあろう。

　政権交代後、交流サイト（SNS）のフェイスブックを運営するメタが人種や性別に配慮する政策の廃止を表明した。

　小売大手のウォルマートは人種間の平等に向けた傘下財団の社会貢献事業からの撤退などを決め、マクドナルド米本社もDEIを推進する取り組みをやめると明らかにした。

　米企業は、人種や性別などの多様性を取り入れることが長期的な成長に貢献するとしてDEIに取り組んできたのではなかったか。

　新政権への迎合と映る突然の方針転換はなぜ必要で、何を変えるのか。責任ある説明と行動を伴わねば社会的信頼を損なうだろう。

　日本企業のDEIの取り組みは、特に女性や外国人の役員、管理職への登用などが立ち遅れ、世界経済フォーラムが公表する男女格差指数で先進国最下位層にとどまる。

　少子高齢化で労働人口が急速に減少する中、社会参加の拡大と人材活用は欠かせず、日本に多様性の推進を迷っている余地はない。

　経団連は昨年、「DEIはイノべーションの源泉で、社会・経済の成長に欠かせない要素」とし、2030年までに女性役員比率30％以上を目指すとした。

　欧州連合（EU）では、域内の上場企業に対し取締役に占める男女それぞれの最低割合を制度化するなどの取り組みを続けている。

　性別や国籍、年齢などで偏らず、幅広く参加・協力する環境づくりが社会課題の解決や企業の事業革新につながる。日本企業は長期的視点に立って取り組むべきだ。