TSMC誘致、国策会社ラピダス設立は、日本の半導体産業に何をもたらしたか？

今回は、半導体産業の再興を狙った日本政府の2つの取り組み、「TSMC誘致」と「ラピダス設立」の背景と意図を読み解く。

■　再び半導体の気運が高まる

　　（略）

■ TSMC誘致は何をもたらすか？　

経産省がTSMCを誘致した時、これで日本の半導体産業が活性化するとは到底思えなかった。

すでに先端プロセスではNANDフラッシュのキオクシアがあり、AIチップやシステムLSIではルネサス、iPhoneカメラに採用されているソニーセミコンダクタソリューションズのイメージセンサ、さらに外資系の工場ではTIの会津工場、美浦工場、日出工場があり、オンセミの会津工場、UMCの三重工場などがある。この上にTSMCが来たところで、日本の半導体は盛り上がるだろうかと疑念を抱いた。

しかし、現時点で世界一の製造専門のファウンドリ企業であるTSMCは、提示する給料から違う。TSMCの熊本工場における日本法人JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が示した初任給では、大学卒が28万円、修士卒が32万円、博士卒は36万円だったが、熊本県が調べた地元企業の大卒エンジニアはわずか19万円だったという。

最近の円安による影響もあるが、TSMCは日本国内の地元の給料よりもあまり大きくしないことを考慮して初任給を決めたという。これでも、この給与レベルは台湾の従業員の7割しかない。

TSMCの誘致効果は、日本の学生にとっても良い影響を与えた。学部4年生と大学院で半導体を学んでいた院生の就職先は、5〜6年前はコンサルティング企業や金融関係などが多く、半導体のスキルを生かせる企業の選択肢はあまりなかった。しかし、最近はTSMCに就職する学生・院生が増えつつあり、大学で学んだ知識を生かせる仕事に就けることは長い目で見ると日本にとって好ましい。

これまでのところ、TSMCは日本人エンジニアとの共同作業を通じて、第2工場を熊本に建てることを決めている。TSMCは、熊本よりも前に米国アリゾナ州に先端工場を立てることを決めていた。しかし、いまだに工場は完成していないようで、半導体人材の不足が取りざたされている。2028年末までには稼働させたいと期待されている。

政府の補助金も24年5月に出たばかりだ。またドイツのドレスデンにも工場を建設することを決めているが、24年の第4四半期に建設を開始すると5月に発表した。

■ 補助金700億円を得たラピダスの誕生

経産省は、外国企業の誘致だけではなく、国内にも製造会社を設立させるため、民間企業7社（トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、キオクシア、NEC、NTT、ソフトバンク）から10億円ずつと、三菱UFJ銀行から3億円を出資させたラピダス株式会社を2022年8月に資本金73億円で設立させた。

半導体工場を設立するには、従来プロセスでさえ5000億円程度はかかる。わずか73億円の資本金ではとても賄いきれない。

そのためにNEDOのプロジェクトとして「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を成立させ、このうちの「研究開発項目(2)先端半導体製造技術の開発」に関する実施者の公募を行い、採択審査委員会での審査を経て、ラピダスの採択を決定した、という形を採った。これにより初年度として700億円の補助金を得て、企業運営を始められるようになった。

もちろんこの程度では先端半導体工場はできない。当初2nm（ナノメートル）プロセスを使うラピダスの工場には2兆円が見込まれていた。2023年には補正予算によって3300億円、24年度には5900億円を支援する。合計9200億円を超えたが、最近になって5兆円かかると言い出している。

最近では、メディアが経産省にメールでの取材を申し込んでも答えないというケースが起きているが、国民の税金を使う以上、説明責任はあるはずだ。

世界の半導体工場を見ても100％政府の投入した補助金を当てにした半導体企業は一つもない。

共産主義の中国でさえも出資によって株券と交換するという形を採るが、ラピダスは国が出資はせず、返却不要の補助金であるからこそ、資金調達という点で甘やかした半導体企業といえる。

以下全文はソース先で

2/13(木) 11:32　JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8279b1c610cd1c46152028535c0e5e5afbb0ac