【経済】共働き、増えた所得は貯蓄　内閣府が消費低迷の理由探る

ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。

貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高すぎる場合はモノやサービスにお金を使う意欲が消費者の間で低く、経済の循環がうまく回っていないとみることもできる。

内閣府によると、家計の貯蓄率（四半期は季節調整値）は24年4～6月期に4.4%、7～9月期に3.9%となり、新型コロナ禍前の19年の2.9%を上回って推移する。

ミニ白書では貯蓄率が上昇する背景に、共働き世帯の拡大があると指摘した。

総務省の家計調査によると、勤労者世帯のうち共働き世帯が多くを占めると考えられる「有業人員2人以上世帯」は23年に66.2%で、上昇傾向が続く。その上で、共働き世帯はそうでない世帯に比べ「基礎的な支出を増やす必要がない」と分析し、構造的に消費性向が下がりやすくなる傾向があるとした。

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