岩屋外務大臣　“我が国は、過去の自然災害において、USAIDから支援を受けたことはございます”

（令和7年2月12日（水曜日）16時18分　於：本省会見室）

冒頭発言
（1）石破総理の米国訪問への同行

【岩屋外務大臣】冒頭、二つ御報告がございます。
　まず、石破総理の米国訪問への同行でございます。
　御承知のとおり、去る6日から8日まで、石破総理の米国訪問に同行いたしまして、日米首脳会談に同席をいたしました。率直な意見交換を通じて、石破総理とトランプ大統領との間で個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟の揺るぎない結束を、国際社会に力強く示すことができたと考えております。
　今回の成果を踏まえつつ、私（岩屋大臣）のカウンターパートであるルビオ国務長官を始めとするトランプ政権と、日米同盟を新たな高みに引き上げていくとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、幅広いレベルで連携・協力を更に深めていきたいと考えております。

（中略）

過去に日本がUSAIDから支援を受けたことはあるのか、あるとしたら、それに対する受け止めをお願いします。また、今回の動きは、途上国などへの援助の在り方について、議論を呼ぶ動きかと思いますが、翻って、政府として、日本の開発援助の重要性を、現在どのように考えていますでしょうか。また、今後、米国が廃止を進めた場合、国際援助に空白ができることが懸念されますが、日本政府は、どのように国際社会における役割を担っていきたいと考えているか伺います。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しております。とりあえず、90日止めるということだったと思いますけれども、国際社会が対立と分断を深める中で、我が国としては、グローバル・サウスとの関係をより強化していきたいと思っておりまして、ODAというのは、重要な、そのための外交ツールであると我々は考えております。

　我が国は、過去の自然災害において、USAIDから支援を受けたことはございます。これまでに米国との間では、二国間の対話に加えて、G7、G20や国連などマルチの枠組みにおいて、緊密に連携していろいろな国の支援にあたってきているわけでございまして、引き続き、米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えておりますので、そういった我々の考え方を、しっかりとお伝えしていきたいなと考えております。

米国による国際刑事裁判所（ICC）制裁

（略）

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